コンプライアンスポリシー
コンプライアンスポリシー
1. 基本方針
当社は、事業活動を行うすべての国・地域において適用される法令、国際ルールおよびその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動します。誠実かつ公正な企業活動を通じて、社会からの信頼を獲得し、持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針とします。
また、私たちは、過度な効率化や利益第一主義に陥ることなく、従業員一人ひとりが自由に意見を述べ、健全な議論ができる組織風土を醸成します。オープンで風通しの良いコミュニケーションを奨励し、問題の早期発見と自浄作用が働く企業文化を構築することを目指します。
2. 法令遵守と各種法令への対応
- 各事業部門の責任: 各事業部門は、自らの事業活動に関連する法令・条例等を常に把握し、遵守する責任を負います。
- ガイドラインと研修: 各事業部門は、関連法令の遵守事項をまとめたガイドラインの整備や、必要な知識を周知するための研修を主体的に実施します。
3. コンプライアンス推進体制
- トップのコミットメント: 経営トップは、コンプライアンスの徹底が経営の最重要課題の一つであることを明確にし、率先してその実現に取り組みます。このメッセージは社内外に定期的に発信します。
- 責任体制: 代表取締役がコンプライアンスに関する最終責任を負い、その諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置します。各部門の部門長をコンプライアンス責任者とし、全社的な推進体制を構築します。
- 役割と責務: 代表取締役は、当社グループ全体のコンプライアンスを統括します。コンプライアンス委員会は、重要事項の審議や方針決定を行います。各部門長は、コンプライアンス責任者として、所管部門におけるコンプライアンスの徹底に責任を負います。
- モニタリングと報告: 各部門長は、コンプライアンス責任者として、四半期ごとに所管部門のコンプライアンスへの取り組み状況をチェック（モニタリング）し、その結果をコンプライアンス委員会に報告します。これにより、継続的な改善サイクルを確立します。
- 監査: 監査担当者は、部門長によるモニタリングとは独立した立場で、各部門の遵守状況を定期的に監査し、その結果を代表取締役およびコンプライアンス委員会に報告することで、実効性を担保します。
4. 汚職・贈収賄の防止
- 方針: 国内外を問わず、公務員またはそれに準ずる者に対し、不正な利益を得るための贈賄行為や、社会的儀礼の範囲を逸脱した接待・贈答を一切行いません。
- 管理体制: 贈答・接待に関する規程を設け、事前承認プロセスや記録の義務付けなど、適切な管理体制を整備・運用します。
5. 公正な取引
- 方針: 談合やカルテルなど、自由で公正な競争を阻害するいかなる行為にも関与しません。独占禁止法をはじめとする競争法を遵守し、公正な取引を行います。
- 管理体制: 競合他社との不適切な接触を避けるためのガイドラインを策定し、従業員への教育を徹底します。
6. 反社会的勢力の排除
- 方針: 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当な要求には断固として応じません。
- 管理体制: 取引開始前の反社チェックを徹底するとともに、契約書に反社会的勢力排除条項を盛り込むなど、不適切な利益供与が発生しないよう管理します。
7. 人権の尊重
- 方針: 事業活動のあらゆる場面において、すべての人々の基本的人権を尊重します。強制労働、児童労働、あらゆる形態の差別を認めず、人権侵害に加担しません。
- サプライチェーンにおける人権: サプライヤーに対しても当社の人権方針への理解と協力を求め、サプライチェーン全体で人権が尊重されるよう努めます。
- 救済窓口: 人権侵害に関する相談や通報を受け付けるための窓口を設置し、実効性のある救済措置を講じます。
8. 健全な職場環境の維持
- 方針: 私たちは、従業員一人ひとりの人格と個性を尊重し、いかなる形態のハラスメントも許しません。すべての従業員が尊厳を保ち、安全かつ健全な環境でその能力を十分に発揮できるよう、良好な職場環境の維持・向上に努めます。
- 管理体制: ハラスメントに関する相談窓口を設置し、問題の早期発見と解決に努めます。また、定期的な研修や意識調査を通じて、全従業員の意識向上を図り、継続的な職場環境の改善に取り組みます。
9. 内部通報制度
- 方針: 法令違反や不正行為の早期発見と是正のため、役員、従業員、取引先等が利用できる内部通報制度を設けます。
- 窓口の設置: 社内および社外に独立した通報窓口を設置し、通報者が利用しやすい環境を整備します。
- 通報者の保護: 通報者のプライバシーを厳守し、通報したことを理由とするいかなる不利益な取り扱いも行わないことを保証します。通報内容は厳格に管理されます。
- 適切な運用: 通報を受けた際は、関係部署と連携し、迅速かつ適切に対応します。また、制度の運用状況を定期的に見直し、継続的な改善を図ります。
10. コンプライアンス違反発生時の対応
- 基本方針: コンプライアンス違反が発生し、またはその疑いが生じた場合、迅速かつ誠実に対応し、被害の拡大防止と原因究明、再発防止に努めます。
- 対応フロー:
- 事実確認: 思い込みや憶測を排除し、客観的な事実関係を迅速に調査・確認します。
- 専門家との連携: 必要に応じて、弁護士等の外部専門家と連携し、適切な対応を協議します。
- 是正措置と再発防止: 調査結果に基づき、速やかに是正措置を講じるとともに、原因を分析し、実効性のある再発防止策を策定・実施します。
- 情報開示: 関係者に対し、適時適切に情報を開示します。
- 厳正な処分: 社内規程に基づき、違反行為に関与した者に対しては厳正な処分を行います。
- 対応体制: 重大なコンプライアンス違反が発生した際は、コンプライアンス委員会が中心となり、迅速な意思決定と対応を行います。
11. 教育研修・周知徹底
- 方針: 全役員および従業員（派遣社員を含む）一人ひとりのコンプライアンス意識の浸透と知識の定着を図るため、継続的かつ多角的な教育研修を実施します。
- 研修プログラム: 全社向けの集合研修などを定期的に開催します。
- 継続的な情報発信: 社内通達などを通じて、最新のコンプライアンス関連情報や注意喚起を定期的に発信し、意識の維持・向上を図ります。
- 意識調査と改善: コンプライアンス意識の浸透度を客観的に把握し、施策の有効性を評価・改善するため、全役員および従業員を対象に意識調査を定期的に実施します。その分析結果は、今後の施策の立案や改善に活かします。
2025年8月
株式会社なうデータ研究所